闘病する人を支える公的相談機関（その２）　―　地域包括支援センター　地域の身近な相談先　―

みなさん、こんにちは。ジョニージョニーです。今回の記事は、地域包括支援センターです。この記事をご覧いただくと、地域包括支援センターについての基本的な知識が得られます。また、地域包括支援センターは闘病する人と、どんな接点があるのかも分かります。地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者のさまざまな相談に対応してくれる公的相談機関です。健康、福祉、生活上の困り事についての専門知識を持つ相談員が対応します。そんな頼もしい相談機関が、あなたの地域にも必ず設置されています。それでは、紹介します。

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　　もくじ

地域包括支援センターとは
地域包括支援センターの業務内容
地域包括支援センターを活用しましょう！
まとめ

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、高齢者やそのご家族の総合相談窓口です。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、「介護サービスを使いたい」「生活がしづらくなってきた」など、気軽に相談できる窓口が身近にあることが大切です。そうした生活上の課題に対応するため、中学校の学区ごとに一つずつ作られている相談機関が、地域包括支援センターです。相談を希望される方は、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターを訪ねてみてください。担当のセンターが分からない場合は市区町村のホームページをご覧になるか、市区町村の介護相談窓口にお尋ねください。

地域包括支援センターの業務内容

地域包括支援センターの仕事の詳細を、以下に紹介します。

■ 業務

①高齢者の生活、介護などの相談。

②ケアプランの作成。介護サービスの連絡調整、利用支援。

（介護保険制度の利用案内、活用促進）

③高齢者の権利を守るための相談・支援活動。

（高齢被虐待者の権利擁護、認知症高齢者の権利を守る成年後見制度の活用支援）

④福祉・介護・医療などの関連機関との連携業務。地域で活動するケアマネジャーへの支援。

⑤認知症カフェ、介護教室などの開催。地域ケア会議の開催。

■ 利用できる人

・高齢者、家族、地域の人や関係者など、誰でも利用できます。

・ケアプラン（介護予防サービス計画作成）作成については、要支援１、２の人。

　※利用者負担はありません。

■ 利用の方法

・センターを訪れて行う面談、または電話による相談。相談員がご自宅を直接訪問する場合もあります。

■ さまざまな活動

・公的機関に限らず、地域包括支援センターを軸として、自治会、地域の団体、民生委員、NPOなどとも連携・協力関係を作ることで問題解決へと繋げています。

地域包括支援センターを活用しましょう！

■ 地域包括支援センターと闘病する人との接点

闘病中の方が、その在宅療養時に体力が低下したり、病気や障害による体の不自由さから、ひとり暮らしの生活が難しくなってきた場合などの、第一の相談先が地域包括支援センターです。社会福祉士、保健師、看護師、主任ケアマネなどの専門職が、高齢者やその家族からの介護、福祉、健康に関する相談内容に応じて必要なサービスの情報提供や紹介をします。

■ 闘病する人の在宅生活を支えるために

・自宅で療養中の患者さんが急に具合が悪くなった時、痛みが出てきた場合など、とても不安になります。またそのような事情から、買い物に出られない、階段や廊下を歩くことが難しい、ひとりでお風呂に入れなくなったなど、生活場面において不自由さが出てくることもあります。そうした時に、訪問看護事業所や介護サービス事業所、あるいは在宅療養支援診療所などを活用することができます。

自宅であっても医療と福祉が連携する在宅ケアの仕組みをうまく活用することが大切です。医療や介護のサービス提供を受けるにあたって、医療保険の他に、介護保険制度を利用することになります。その際、どのように利用申請したら良いのか、どんな事業所やサービスがあるのか、担当してくれるケアマネを探したいなど、頼りになる相談先が地域包括支援センターになります。また、既にお掛かりのクリニックや病院との連携業務も行います。

ケアマネは介護サービス利用の要となります。末期がんや進行性難病など、難しい医療連携が必要な高齢者や、複雑な多問題を抱えた高齢者の支援では、地域包括支援センターとケアマネが一体となって連携し、在宅での療養生活を整えます。

通院中の方は、病院内に設置されている医療相談室において、在宅療養、介護サービス利用について相談に乗ってもらえます。また現在入院中の方で、自宅に戻った時に介護サービスの利用が予想される場合、入院時から介護保険の利用申請を済ませておきましょう。申請してからサービス利用のための認定がなされるまでには一ヶ月程度かかるためです。

■ 介護保険サービスの利用

地域包括支援センターでは、介護保険の知識が全くなくても、介護保険の仕組みについて、利用者さんに分かりやすく丁寧に説明してくれます。

（見やすい図解を交えたパンフレットも用意されていますので、ぜひ入手しましょう）

介護保険サービスを利用すると、在宅療養時に使いたい介護サービスが、費用の１割負担（所得により負担差あり）で受けられます。介護保険制度は、６５歳以上の方（第１号被保険者）と、４０歳～６４歳の方で特定疾病（下記に詳細あり）に該当する方（第２号被保険者）は、その身体機能により介護認定を受けることができます。地域包括支援センターは、介護保険制度の申請の方法、要介護認定、介護サービスの内容、ケアマネ選び、ケアプラン作成など、介護サービスを利用するに当たってのさまざまな相談に応じます。

※以下は、第２号被保険者(40～64歳の人)が給付対象となる特定疾病です。

①がん(末期)、②筋萎縮性側索硬化症、③後縦靭帯骨化症、④骨折を伴う骨粗しょう症、⑤多系統萎縮症、⑥初老期における認知症、⑦脊髄小脳変性症、⑧脊柱管狭窄症、⑨早老症、⑩糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症、⑪脳血管疾患(外傷性を除く)、⑫進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病、⑬閉塞性動脈硬化症、⑭関節リウマチ、⑮慢性閉塞性肺疾患、⑯両側の膝疾患または股関節に著しい変形を伴う変形性膝関節症

※申請後の認定審査で、介護サービスの必要がないと判定された場合は非該当となり、介護保険を使ったサービスが利用できないこともあります。

※４０歳未満の方は、介護保険制度は利用できませんが、身体機能によっては介護保険と同様の在宅サービスを受けられる場合があります。私は対象外だと思って諦めてしまわずに、何か利用できる制度はないか、市町村窓口や病院の医療相談室の窓口を訪ねて相談してみましょう。

■下記の動画は、介護保険制度の仕組みを分かりやすく解説した動画です。

介護保険を学ぼうシリーズ①介護保険制度の仕組みを学ぶ～地域包括支援センター長解説～